事業的規模の不動産所得

不動産所得にかかる所得税について、間違えやすいので、簡単にまとめてみました♪ちょっとでも簡単に税金の勉強ができたら嬉しいです。

不動産所得

不動産所得とは、不動産の貸付けによる所得のことです。
例えば、土地やアパートの貸付け。
これが、一つでもあれば、不動産所得として申告することになります。

ここで間違えやすいのが、不動産の売買も不動産所得？って勘違いされている方がいらっしゃいます。いいえ、不動産の売買については譲渡所得になります。（事業として繰り返し売買している場合は、事業所得。）ここでは、不動産の貸付けによる不動産所得についてみていきます。

そこで、不動産所得で大事なポイント！
不動産の貸付けが、事業的規模であるかどうか、という点。もし、事業的規模であるとするなら、事業所得になると思っていませんか。これ、違います！

先にも話した通り、不動産の貸付けによる所得は、すべて不動産所得。

ただ、なぜ事業的規模かどうかが大事なポイントになるのかというと、事業的規模であれば、青色申告特別控除の適用（下記🔲に説明）が受けられるので、所得から最高で65万円の控除ができちゃいます。これがあるから、事業的規模かどうかの判定が大事になってくるのです。

事業的規模って？

事業的規模とは、一軒家は５棟以上、アパートなどは１０室以上保有していることが基準となります。ただし、これ以下でも、事業的規模だと認められる場合もありますし、これはあくまでも基準です。この数に届かず迷ったときは、税理士さんに相談するのが良いでしょう。

不動産所得の計算方法

不動産所得を算出するには、
総収入金額　ー　必要経費（ー青色申告特別控除額）
に当てはめて計算します。

　　　⇩詳しく…

総収入金額とは？
家賃、地代、礼金、更新料等（敷金や保証金で、賃借人に返還しないものは収入に含める）です。

必要経費とは？
固定資産税・火災保険料・修繕費、管理費、仲介手数料、借入金の利子、減価償却費などです。

まとめ

不動産所得について、少し理解できましたか？
事業的規模である不動産所得は、税金面で優遇されます。
これだけでも覚えておきましょう！
また色々と勘違いしやすい税金のこと、書いていきます。
最後まで読んでくださりありがとうございました♪